2020-05-29 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
ＪＩＣＡといたしましては、各地域の自治体、大学、企業、市民団体、海外協力隊員のＯＢ・ＯＧ会と協力関係を深めつつ、途上国の発展と地域の課題解決の双方に資する結節点としての役割を一層強化していきたいと、このように考えております。
ＪＩＣＡといたしましては、各地域の自治体、大学、企業、市民団体、海外協力隊員のＯＢ・ＯＧ会と協力関係を深めつつ、途上国の発展と地域の課題解決の双方に資する結節点としての役割を一層強化していきたいと、このように考えております。
これにも力を入れるようにしておりまして、地域でいいますと、関西で関西ＳＤＧｓプラットフォームというのをつくっていただいて、民間企業、市民社会、大学、自治体などが一緒になって協力するフォーラムをつくっております。 また、全国的に日本には中小企業が大変多いと。特に地方に非常にイノベーティブな中小企業の方々が多いわけでございます。
これは多くの国がそういう認識を共有していると思いますし、国だけでなく、自治体、企業、市民社会、さまざまなアクターがそういう気持ちを共有していると思いますので、当然にＧ20でも重要なテーマとして扱うべきだろうというふうに考えております。
一方、ロンドン大会の例などを参考にいたしまして、都、組織委員会が、企業、市民が混雑の状況を容易に確認できる手段を情報提供していくということで検討してまいりたい、こう思ってございます。
行政と企業、市民が気候変動への問題意識を一致させ、制度や暮らしの見直しを進めていかなければなりません。 今回の法制定を適応策の重要性を周知する契機とするべきと考えますが、気候変動適応を推進するために、国民などに対しどのような周知、広報及び普及啓発を行っていくお考えでしょうか。具体的にお答えください。
○岸本政府参考人 このＣＣＳ実証事業を進める上で、地元自治体、企業、市民の皆様からの御理解、地元の漁業関係者からの御協力というのは必要不可欠と認識しております。
一方で、それだけやっていると、自治体の方と話をすると、気候変動の問題は難しいから、そこから先は先生やってくださいとか、そういうような話にもなったりするので、自治体の行政の方や、あるいは企業、市民の方の認識、理解も深めるように、研究成果を世の中に広く認知していただく、そういうような努力も必要なのではないか、そういうふうに思っております。
これまで、民間企業、市民社会との連携の事例を幅広く共有しようということで、ジャパンＳＤＧｓアワードというのを実施したり、ＰＰＡＰで有名なピコ太郎さんや吉本興業などエンタメ業界と連携をして少し国民の皆様に興味を持っていただいたり、ＳＤＧｓの動画発信といったことをやっていこうということで取り組んでまいりました。
本来ＳＤＧｓは、政府はもちろん、企業、市民社会を含めた地球規模での行動を要請しています。しかし、残念ながら、企業などでは事業開発や企業の社会的責任の観点からの取組が増えつつあるものの、国民の認知度はまだ低いのが現状です。まずは、二〇一九年の首脳級のフォローアップ会合を目指し、日本が地球的な脅威から人々を守る取組を強くリードしていくべきではないでしょうか。
ＳＤＧｓには我が国が国際社会に示してきた人間の安全保障の理念が反映されており、私が本部長を務めるＳＤＧｓ推進本部の下、民間企業、市民社会等の多様な担い手と連携しつつ、取組を加速化してまいります。国民の認知度向上ための広報にも更に注力してまいります。 日本は、これまで、保健、教育、防災、女性などのＳＤＧｓの主要分野で積極的に国際貢献を行ってきています。
どこでも今回のような災害は起こり得るわけでありますので、国、県、市町村、企業、市民団体、個人など、あらゆる組織や人が一致団結をして乗り切っていくことの大切さを初めて感じたところでございます。防災予算というのは大変重要だというふうに思います。麻生大臣、しっかり予算をまた付けていただきたいと思います。お願いをしておきたいと思います。 それでは次に、気候変動政策についてお伺いをいたします。
こうした中、地方自治体と民間企業、市民が連携し、成果を出している事例もあります。昨年十一月、秋田県湯沢市、千葉県千葉市、静岡県浜松市、佐賀県多久市、長崎県島原市の五自治体が、シェアリングエコノミーを通じた共助による地域課題の解決を目指すシェアリングシティ宣言を発表しました。
また、安倍総理はトランプ大統領に対して、日本企業が現地生産を通じて米国に多くの雇用を生み、米国の良き企業市民として米国と共に歩み、貿易摩擦を乗り越えてきたことを伝えたほか、ＴＰＰ協定については、最先端の貿易・投資ルールであり、二十一世紀のスタンダードとなるとの考えから、同協定の経済的、戦略的意義を説明したと伺っています。
米国商務省によると、米国における日本企業の累積直接投資額は四千百十億ドルに上り、約八十四万人の雇用を生み出していますなど、日本企業は米国の良き企業市民として米国経済に貢献しています。
そこでは、自社従業員の子供だけでなく地域の子供にも枠を広げることで、企業市民としての在り方も是非御検討いただきたいと思います。 また、基礎自治体と住民の協働体制の推進も今後の課題です。例えば、多様な保育ニーズに応えるために、保育士だけに頼るのではなくて地域の人々の活用も検討すべきです。具体的には、子育て、職業経験、人生経験豊かな中高年男女の活躍です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 昨年の九月に、私は国連持続可能な開発サミットに出席をしまして、国際社会とともに持続可能な開発目標の実施に向けて最大限努力していくことを表明をいたしまして、そのために、旧来の南北の二分法を乗り越えて、全ての国、民間の企業、市民社会など、あらゆるステークホルダーが役割を果たす新たなグローバルパートナーシップが不可欠であります。
本法案によって従来の電力独占のガリバー支配を打ち破れるのか、また、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガス、石油、総合商社や外資企業などの巨大独占大企業間の再編が、中小企業、市民、地域経済と乖離して進み、単に利権の場がふえるだけならば、形を変えた電力市場の規制なき独占となりかねません。
今回、改正をすることによって、消費者庁はプロ集団であるかもしれない、しかしながら、各都道府県そして他省庁ということになると、必ずしも景表法自体に詳しい理解がない部分もあるかもしれないということになりますと、わかりやすい指針であるとか基準というものが策定された上で、これがしっかり周知されることが、法執行機関としても重要ですし、法を適用される企業、市民の皆さんにとっても重要なんですね。
先ほど大臣もおっしゃったように、今回はアフリカ諸国五十一か国、ＴＩＣＡＤⅤに参加していただきましたし、また、ドナー、アジア諸国では三十一か国、それから国際機関が七十二機関、民間企業、市民社会、七十団体以上が参加されています。これも当局の御努力のたまものだと思っております。ですが、更なる拡大に努めなければならないと思います。
そういった中で、少し誤解を恐れずに申しますと、我が国のこの環境政策あるいは企業、市民の環境取組というものはこの世界各国の流れから少し取り残されているというようなことはないでしょうかというような危惧を私この数年間非常に強く持っております。 昨今では、我が国においてもＰＭ二・五の問題ございます。
これはイノベーションサイクルと呼んでいますけれども、自治体、企業、市民、そして金融機関、そういった方々が入って、地域の産学金官民ラウンドテーブル、こういったものをつくってやってみようじゃないか、これが一つ。もう一つは、例えばエネルギーですとかそういった新しいインフラ、公共事業のパッケージでもって地域を元気にさせる、そういう仕事ができないか。